赤い羽根　新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン「居場所を失った人への緊急活動助成」

第9回助成 応募要項
１．趣 旨
新型感染症の影響の長期化等により、経済的困窮や社会的孤立に直面する人々の生活課題が顕在化しています。
こうした人たちに対し、相談に乗り、必要な制度の利用を支援する、居場所を提供する、多様なツールを活用してつながりを作り孤立を防ぐ、などの緊急支援が、多様な団体・機関によって展開されていますが、いずれの団体・機関も長期的な支援活動に必要な人材や活動資金は十分ではありません。
そこで、居場所を失った人々に対する支援活動を資金面から支援し、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける「誰一人取り残さない（leave no one behind）」地域・社会をつくることを目的として、本助成を実施します。
２．実施主体
社会福祉法人 中央共同募金会
３．助成対象団体
・社会福祉・地域福祉の推進を目的とする非営利の団体（法人格の有無は不問）
・応募時点で団体が設立されており、助成対象活動（事業）の実施体制が整っていること（活動年数は不問）
・特定の宗教や政治思想を広めることを目的とする団体、反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある団体でないこと
※反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
４．助成対象活動（事業）
コロナ禍の長期的影響等により、孤立し、居場所が失われた人や経済的困難に陥った人たちに対する次のような支援活動（事業）で、新しい生活様式に配慮しながら、多機関連携や協働により展開されるものを対象とします。
○相談支援活動 例：ＤＶ/虐待/女性/子ども若者相談支援、その他民間相談支援
○居場所支援活動 例：ＤＶ、虐待被害者へのシェルター提供、社会的孤立の防止や
中央共同募金会は、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。
解消のための対面やオンラインでの居場所提供
○居住支援活動 例：居住支援など
○学習支援活動 例：対面やオンラインでの学習支援
○外国ルーツ支援活動 例：外国ルーツの人たちへの支援
○生活支援活動 例：生活必需品の提供など
○食支援活動 例：フードパントリー／バンク ※ただし食糧支援単体ではなく相談支援や学習支援等の他の支援活動と組み合わせたもの、かつ、この組み合わせに相乗効果があると認められる活動とする
○中間支援活動 例：活動する団体の場づくり／課題把握
○その他緊急支援活動 例：緊急的な相談支援、生活支援（食事・居住）
○本応募要項の応募趣旨に合わないもの
例）・他機関との連携や協働が行われる活動ではないもの
・従来からある活動で新たな要素がみられないもの
○経費の妥当性が応募趣旨に合わないもの
例）・拠点整備における設備購入や修繕が主な費用となっているもの
・車両・備品の購入など組織・団体の活動維持費用となっているもの
５．助成事業の対象期間
２０２４年４月～２０２５年３月
６．1活動（事業）あたりの助成額
・１事業あたりの助成上限額は300万円とします。
・第9回助成総額は8,000万円を予定しています。
・公的な補助や他の団体による助成を受けていない活動（事業）を対象とします。
ただし公的支援制度となっている事業は助成対象外とします。また、公的な補助や他の助成を受けていても経費の明確な区分が行われることを条件に応募できるものとします。
・本助成第8回又は本会実施の「外国にルーツがある人々への支援活動応援助成第４回」を受けている団体については、当該助成事業と異なる内容の事業で申請する場合又は当該助成事業と期間が重複しない場合については申請可とします。
７．助成対象経費
基本的に活動（事業）に要する経費を対象とします（事業にかかる人件費等の管理経費を含めることが可能です）。
○審査の際、以下の項目にあたると応募書から判断された場合は対象外とします。
助成対象外となるもの
・公的支援制度となっている事業であり、公的な財源の充当が見込まれるもの
・他の団体からの助成による財源の充当が見込まれるもの ただし経費の明確な区分が行われることを条件に、公的な補助や他の団体の助成を受けていても助成対象とする場合もあります。
・当該経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から当該経費の必要性が読み取れないもの
・費用の積算内訳が読み取れないもの
○その他助成対象外となる経費
・ボランティア活動保険料（ボランティア行事用保険料は助成対象経費です）
・団体および団体役員が所有する拠点、物、設備などの賃借料
・団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費用
・団体の通常活動や、団体の維持・管理のみを目的とした経費
・助成対象期間（2024年4月～2025年3月）外の活動に関する経費（当該期間内の経費であれば助成決定時より遡って助成充当が可能です）
・活動の大部分を外部委託する場合の業務委託費
○人件費を支出する場合は、雇用契約があることを原則とします。また人件費や謝金を支出する場合は、人件費・謝金の算定基準を記載した団体の規程の写し、および人件費・謝金対象者の活動日・時間・活動内容がわかる日報を、完了報告時に提出いただきます。
〇ボランティアに係る支出は実費弁償のみ（交通費（概算ではなく実費精算）など）とし、ボランティアの人件費・謝金は助成対象外経費といたします。
○助成決定した助成対象経費の費目以外の支出は認めません。応募時点で助成事業実施に必要な費目を検討、記載してください。
８．審査及び助成の決定
助成決定は、本会が設置する審査委員会により、応募内容を審査し、決定します。必要に応じ本会でのヒアリングを行い、詳細を直接お聞きすることがあります。
また、審査の結果、応募金額からの減額があります。その際は、支出計画の修正が必要となることがあります。
【審査基準】
1.
事業・活動が対象となる人の支援ニーズに合致しているか
2.
事業・活動が本助成の趣旨「誰一人取り残さない」社会づくりに向けたものであるか
3.
事業・活動が助成終了後も実施地域において持続可能な形で定着・発展されるものか
4.
課題の解決に向けて関係機関・団体との連携や協働により展開されているか
5.
事業・活動の経費積算が妥当か
6.
事業・活動の状況や成果を、広く社会に発信することができるか
7.
過去の事業・活動実績が、助成実施にあたって適切か

９．応募方法・結果通知
（１）応募期間・応募方法・提出書類
応募締切日までに、下記サイト経由でweb応募フォームにアクセスし、必要事項を記入の上、web応募フォームから以下のA～Jの書類をアップロードして送信してください。(郵送による応募は受け付けません)
■応募締切日 ２０２４年４月２３日（火）必着
■応募書のダウンロードおよび「ｅ応募」へのアクセスは下記 URL をご覧ください。 https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-problem-solving/35916/
■はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。下記URLより「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。登録に不備がある場合、応募締切日の当日は対応が出来かねる場合がございますので登録は早めに済ませてください。
・「ｅ応募」団体登録・ログイン画面 https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
✓
団体登録に必要な提出書類 必ず各ファイル名を「A～B」で始まる名前にしてください
A
団体の定款、会則、規約のいずれか（Word、Excel、PDF）
B
団体の役員名簿（Word、Excel、PDF）
■団体登録後、応募画面にて以下の書類を「ｅ応募」にアップロードしてください。
✓
本助成応募に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「Ｃ～J」で始まる名前にしてください。
C
応募書①（Word）
D
応募書②（Excel）
E
2022年度の事業報告書（Word、Excel、PDF）
F
2022年度の決算書（Word、Excel、PDF）
G
直近の事業計画書（Word、Excel、PDF）
H
直近の収支予算書（Word、Excel、PDF）
I
実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HPなど）
J
通帳画像 助成金振込口座の通帳2頁目にある金融機関名、支店名、口座番号、口座名義（カナ）がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）
※概ね30分間、入力画面を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくな
りますのでご注意ください。入力内容は事前にご確認ください。
※C・DのPDFファイルによる応募は不可とします。
※「ｅ応募」でアップロードできるファイルの容量は1ファイルあたり5MBまでです。
（２）結果通知
助成の可否・助成額は、本会が設置する審査委員会による審査の上決定します。結果は中央共同募金会ホームページで、２０２４年６月下旬～７月上旬（予定）に公表の上、２０２４年７月上旬～中旬までに郵送にてお知らせします。
１０．都道府県共同募金会への情報提供について
共同募金会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募金会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募金会から助成金等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。
１１．助成決定後のお願い
（１）成果の発信
本助成は、企業・市民から「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」へお寄せいただいた寄付金によって行われるもので、本会は寄付者に助成事業の進捗状況や結果を随時報告することが求められます。
そのため、助成決定後は、本助成による活動状況や成果をホームページ、SNS等により『中央共同募金会「居場所を失った人への緊急活動応援助成」』による活動であることを必ず発信してください。また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であることを表示してください。
なお、本助成は都道府県共同募金会が実施する「赤い羽根共同募金」による助成ではありませんので、誤記のないようご注意ください。
（２）助成金の送金について
助成決定後、原則として、応募時に登録された金融機関の口座に助成決定額の2/3の金額を送金します（２０２４年７月下旬～８月上旬を予定）。事業完了後1か月以内に活動・精算報告書を提出いただき、確認のうえ、最終精算送金を行います。
なお、助成金の精算時に必要な証憑書類等の確認ができず、助成金対象経費として認められる費用が助成決定額に満たない場合は、最終精算送金額の減額や、助成決定後に送金済の助成金の一部またはすべての返還を求めることがあります。

「赤い羽根共同募金」とは
共同募金は、戦後間もない昭和22（1947）年に、市民が主体の民間運動として始まりました。当初、戦後復興の
一助として、被災した福祉施設を中心に支援が行われ、その後、社会福祉法に基づき、現在は地域福祉の推進の
ために活用されています。
社会の変化のなか、共同募金は、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、さまざまな地域福祉
の課題解決に取り組む民間団体の活動を応援する、「じぶんの町を良くするしくみ。」として、取り組まれています。
（３）事業報告、決算報告書の提出
助成事業終了後、本会が定める期限までに事業報告、収支報告を提出ください。報告様式、及び証憑等の保管方法については別途ご案内します。
１２.問い合わせ先
社会福祉法人 中央共同募金会 基金事業部
居場所を失った人への緊急活動応援助成担当宛
電 話：03-3581-3846（受付時間 平日9：30～17：30）
E-mail：kikin-oubo2@c.akaihane.or.jp
「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」とは
中央共同募金会では、2020年3月にいち早く「臨時休校中の子どもと家族を支えよう緊急支援募金」を開始し、さらに同年5月からは、「赤い羽根 新型コロナ感染下の福祉活動応援全国キャンペーン」として、子どもや家族の支援に加え、フードバンク活動、住まいや居場所を失った人への緊急支援、草の根の地域福祉活動を支える助成、自殺防止や生活相談等への助成等、ニーズに応えたさまざまな助成を展開してきました。
新型感染症拡大の長期化による影響により、経済的に困窮する人や社会的に孤立する人の増加や固定化が、大きな社会課題となっています。中央共同募金会は、いま生活に困窮する人たちを支援する活動を資金的に支えていくとともに、こうした課題や、課題を解決するための活動を広く社会に伝えていくことで、誰もが孤立や生きづらさを感じている人の存在に気づき、支え合い、つながり続ける地域・社会をめざして、「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」を展開してきました。
本助成は、「赤い羽根 ポスト・コロナ（新型感染症）社会に向けた福祉活動応援キャンペーン」に賛同いただいたみなさまのご寄付を助成原資としています。
詳しくは下記サイトをご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/camp-covid19-2022/